第一法規株式会社が提供するサービス『税務・会計データベース』（『会社税務釈義Digital』、『会社税務の実務 WEB版』、『会社の税務Q&A WEB版』、『所得税Q&Ａ WEB版』、『相続税Q&Ａ WEB版』、『消費税Q&A WEB版』、『D1-Law.com 税務・会計法規』）をご利用いただくにあたっては、以下の「第一法規法情報総合データベースサービス利用規約」を遵守することを条件とさせていただきます。ご利用に際しては、以下の内容を必ずご確認、ご同意くださいますようお願いいたします。
第一法規法情報総合データベースサービス利用規約
第1条（規約の適用）
本規約は、第一法規株式会社（以下、「当社」という。）が提供する第一法規法情報総合データベースサービス（以下、「本サービス」という。）を第４条規定の会員（以下、「会員」という。）が、利用する場合に適用されます。
２ 本サービスの会員は、本規約を遵守するものとします。
３ 会員にはサービス提供の開始をもって、契約期間分の利用料金の支払債務が発生するものとします。
第2条（本規約の範囲）
当社が本サービスを通じて、随時会員に対して発表する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
第3条（本規約の変更）
当社は、会員の承諾を得ることなく、追加規定を含めて、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更した場合は、変更後の規約に従い、本サービスを提供します。
２ 当社は、本規約を変更するときは、本サービス上にて表示することにより、会員に対して事前にその内容を通知します。
第4条（会員）
会員とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者、または当社が別途定める方法により会員資格を授与した者をいいます。
２ 会員は、利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
第5条（利用の承認）
当社は、別途定める方法にて利用申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。
２ 会員は、利用開始の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
３ 本サービスを図書館その他特殊な利用形態で利用する場合には、別途利用方法を定めさせていただきます。
第6条（利用の不承認および承認の取消）
当社は、前条１項の審査の結果、利用を申し込んだ者（以下、「利用申込者」という。）が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。
（１）利用申込者が実在しないとき。
（２）利用申込をした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であるか、または過去に本規約の違反等で、除名処分を受けたことがあるとき。
（３）利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったとき。
（４）利用申込者が利用料等の支払を怠る恐れがあると当社が判断したとき。
（５）利用申込をした時点で、本サービスの利用料の支払を怠っているとき、または過去に支払を怠ったことがあるとき。
（６）利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、利用申込の際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき。
（７）その他当社が会員とすることを不適当と判断したとき。
２ 当社は、承認後であっても、承認した会員が前項のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
３ 当社が本条により、利用の不承認または承認の取消を決定するまでの間に、当該利用申込者または当該会員が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者または当該会員の負担とし、当該利用申込者または当該会員は、当該債務を履行するものとします。
第7条（会員資格の譲渡等の禁止）
会員は、本サ−ビスの利用のための会員資格を第三者に譲渡もしくは貸与し、または、第三者に本サービスを利用させることはできません。
第8条（会員の資格の承継等）
相続または法人の合併等により会員の資格の承継があるときは、会員は、別に定める様式にて、承継について速やかに通知し、当社は、当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
２ 当社は、会員について次の変更があったときは、その会員または会員の業務の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項の会員資格の承継があったものとみなし、前項の規定を適用します。
（１）個人から法人への変更
（２）会員である法人の会社の分割による新たな法人への変更
（３）会員である法人の営業の譲渡による別法人への変更
（４）会員である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
（５）その他上記各号に類する変更
第9条（契約期間）
本サービスの契約期間は、会員が当社に対し提出する申込書（契約書）記載の契約開始日から契約終了日までの総月数とします。ただし、契約期間終了日の30日前までに、当社または会員から相手方に対して、書面による別段の意思表示がなされない限り、契約総月数と同月数、契約期間は自動的に更新され継続するものとし、その後も同様とします。
２ 会員は、契約期間内は退会することができないものとします。
３ 前項の規定にかかわらず、会員がやむを得ない正当な事由に基づき退会を希望し、弊社が認めた場合には、会員は第14条に定める中途解約金を弊社に支払うことにより、退会することができます。
４ 前２項の規定にかかわらず、会員は、会員にとって受諾しえない条件提示を含む、本規約において許容される本規約の変更の通知を当社から受領した場合、当該変更の効力発生までに、当社に対して書面での退会の通知をすることにより、いつでも、即時に退会することができます。
第10条（契約終了後の処置）
当社は、会員との契約が期間満了または解除により終了した場合は、当社のシステム上に登録されたＩＤ等のデータまたはファイルは削除するものとします。
第11条（本サービスの利用料）
本サービスの料金体系、算出方法、支払い方法、解約方法等は、当社が別途定めるとおりとし、随時改定することができるものとします。
２ 消費税等の相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。
第12条（届出事項の変更手続き）
会員は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、当社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。
２ 前項を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。
第13条（利用の終了）
会員は、本サービスの利用を終了する場合（以下、「退会」という。）は、所定の方法にて、当社に届け出るものとします。
２ 前項の規定により利用を終了した場合において、既に受領した利用料の払い戻し等は一切行わないものとします。
３ 会員は、本サービスを退会する場合、第２０条の規定に従い、当該時点において発生している利用料金の支払いその他の債務を履行するものとします。
第14条（中途解約）
第９条第３項に定める中途解約金は、次のとおり算出するものとします。
（１）残存契約期間が12ヶ月未満の場合は、残存契約期間分の利用料
（２）残存契約期間が12ヶ月以上の場合は、12ヶ月分の利用料
第15条（設備等）
会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器（以下、あわせて｢設備等｣という。）を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに設備等を接続するものとします。
２ 会員は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、会員設備等を正常に稼動させるよう維持するものとします。
第16条（ＩＤおよびパスワードの交付とその管理責任）
当社は、本サービスの会員資格の付与と同時に、会員に対してＩＤおよびパスワードを発行します。
２ 会員は、発行されたＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡もしくは貸与することはできません。
第17条（自己責任の原則）
会員は、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
２ 会員は、ＩＤおよびパスワードを失念し、または盗まれた場合は、当社に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該ＩＤおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は、利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
３ 当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害については、いかなる責任も負わず、一切、損害賠償義務を負わないものとします。
４ 当社は、会員のＩＤおよびパスワードが他の第三者に使用されたことによって、当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、一切、責任を負いません。
５ 会員が本サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって解決し、当社に何ら損害を与えないようにするものとします。
６ 会員が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当該会員は、当社に対して、その損害を賠償するものとします。
第18条（禁止事項）
会員は、本規約にて禁止された行為のほか、本サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、会員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。
（１）不正アクセス行為
（２）ハッキングおよびクラッキング行為
（３）不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量および頻度のコンテンツ等のダウンロード等）
（４）当社が承認した場合を除き、本サービスもしくは本サービスを通じて入手した情報もしくは資料（以下、あわせて「資料」という。）を利用して営業活動行為、または、営利を目的とした本サービスもしくは資料の利用もしくは、その準備を目的とした利用
２ 当社は、前項の行為が行われたと判断した場合は、会員に通知し、対応を求めることがあります。
第19条（目的外の利用禁止）
会員は、私的利用もしくは内部利用目的でのみ、本サービスを通じて入手した資料を利用することができるものとし、当社の許可なく、資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的利用もしくは内部利用目的の範囲を越えて利用することはできません。
２ 会員は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。
第20条 （利用料の支払い）
会員は、利用料の支払いその他の債務を以下のいずれかの方法で履行するものとします。
（１）当社の指定する銀行口座に当社からの請求書を受領した月の末日までに請求額を振り込むことにより支払う方法。振込みに係る費用は、会員が負担するものとします。
（２）当社の指定する自動振替システムで支払う方法。
第21条（決済）
会員は、各自の決済手段により定める支払い条件に従い支払うものとします。
２ 会員が負担すべき当社に対する債務の支払いを遅延した場合は、当社は、会員に対して遅延した債務のほか支払い事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利１４．６％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。
３ 会員が利用料の支払を遅滞した場合は、利用料を支払うまで、当社は、当該会員に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
第22条（本サービスの内容の変更）
当社は、会員への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。
第23条（瑕疵責任の範囲）
当社は、本サービスの資料に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう、努力するものとします。なお、当社の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。
第24条（サービスの一時的な中断）
当社は、以下のいずれかの場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス提供のためのシステムもしくは関連設備（以下、「システム」という。）の保守を定期的または緊急に行うとき。
（２）当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または当社が必要と判断したとき。
（５）その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。
２ 当社は、前項各号の場合以外の事由により、本サービスの提供の遅滞または中断等が発生したとしても、これに起因して、会員または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。
第25条（サービスの中止）
当社は、３ヶ月間前までの予告期間をもって会員に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。
２ 当社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで中止に伴う会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第26条（秘密の保持）
当社は、本サービスの提供に際して知り得た会員の個人情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の場合においては、本サービスの実施の目的に限定し、当社の関係会社、代理店等、業務委託先その他の第三者へ、会員の個人情報を提供または預託する場合があります。
（１）会員に商品や本サービスまたはそれらに関する各種情報や資料を提供する場合
（２）会員個人を識別できない範囲内または状態で開示する場合
（３）刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合
（４）会員による本サービスの利用状況の集計、および分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
（５）会員、当社または当社への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合
第27条（個人情報の取扱）
当社は、会員の認証を行うために、システムに登録されたＩＤおよびパスワードの情報を使用します。当社は、他の登録された個人情報にアクセスすることはありません。
２ 本サービスの利用においては、ＩＤおよびパスワードの入力者が会員であるかを確認するため、クッキー(Session Cookie)を使用します。
第28条（除名処分等）
会員が次の各号いずれかの事由に該当する場合、当社は、事前の通知を行うものとします。または催告を要さずに、当該会員を除名し、またはそのＩＤの使用を一時停止することができるものとします。
（１）利用時に虚偽の申告をした場合
（２）ＩＤまたはパスワードを不正に使用した場合
（３）本サービスの運営を妨害した場合
（４）本サービスの使用料金等の債務の履行を遅滞、または支払いを拒否した場合
（５）会員に対する破産手続開始の申立があった場合または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
（６）仮差押え、差押えもしくは競売の申請または破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算に入った場合
（７）租税公課を滞納して滞納処分を受けた場合
（８）手形交換所の取引停止処分があった場合
（９）支払を停止した場合
（10）資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
（11）本規約に違反した場合
（12）当社または本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
（13）その他当社がその裁量により、会員として不適当と判断した場合
第29条（知的財産権の帰属）
本サービスに係るすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する知的所有権その他一切の権利は、当社および当社への情報提供者に帰属します。
第30条（合意管轄裁判所）
本規約には、日本法が適用されるものとします。
２ 本規約に関する一切の紛争の第一審の専属合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
附則
本規約は、2005年4月1日から実施します。
本規約は、2012年2 月1 日から実施します。（2011年11 月1 日改正）